利用規約について、ご確認ください。

LINC Biz アカウントサービス利用規約

LINC Biz アカウントサービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、シャープ株式会社(以下「当社」といいます)が、契約者情報や利用契約等を管理するサービス(以下「本サービス」といい、第2条(用語の定義)で定義します。)をお客様がご利用いただくための条件を定めるものです。本サービスのご利用にあたっては、本規約の内容についてご理解いただき、本規約にご同意のうえでご利用いただくようお願いします。

第1章 総則

第1条 (目的)

当社は、法人のお客様を対象に、本サービス提供のために「LINC Biz アカウントサービス」(以下、「本サイト」といいます)を運営します。

第2条 (用語の定義)

本規約における用語を、以下の各号のとおり定義します。

  1. (1) 「本サービス」とは、当社が提供する法人向けサービスのための利用契約の申込、変更、解約手続き、契約者および利用者の法人向けサービスの利用契約締結情報、アカウント情報等の管理、サービス利用料金等の支払登録、契約者アカウントおよび利用者アカウントの認証等を行うサービスをいいます。
  2. (2) 「法人向けサービス」とは、当社が提供するLINC Biz サービス、LINC Biz botサービス等をいいます。なお、法人向けサービスのうち、無償試用を提供している場合は当該無償試用も含みます。
  3. (3) 「本サイト」とは、当社または当社の委託先が運用する本サービスのためのサイトで、下記のURLで表示されるサイトをいいます。
    (https://account.lincbiz.jp/)
  4. (4) 「契約者」とは、本サービスの利用を申込み、当社が利用を受諾したお客様をいいます。
  5. (5) 「利用者」とは、契約者が法人向けサービスの利用契約締結の手続きを行った後、利用可能となった法人向けサービスを利用するお客様をいいます。
  6. (6) 「アカウント情報」とは、ログインするためのIDおよびパスワード、メールアドレス、アクセスURL、その他の本サービスを利用する際に必要となる情報をいいます。
  7. (7) 「契約者アカウント」とは、本サービスにログインするためのメールアドレスをいいます。
  8. (8) 「利用者アカウント」とは、法人向けサービスを契約した契約者が当該法人サービス内で利用者登録したアカウントをいいます。
  9. (9) 「利用契約」とは、法人向けサービスの利用を希望する利用希望者に対し、別途、当社が法人利用サービス利用のための諸条件を定めたものをいいます。
  10. (10) 「ユーザーデータ」とは、本サービスまたは法人向けサービスで契約者アカウントまたは利用者アカウントを通じて入力された文章、テキスト、音声、画像、動画その他の情報のことをいいます。
  11. (11) 「サーバー」とは、当社または当社の委託先が管理するサーバーシステムをいいます。

第3条 (総則)

  1. 1. 本規約は、お客様が本サービスの利用にあたって必要な事項を定めたものです。
  2. 2. 当社は、本規約に基づき、本サービスを提供します。

第4条 (本規約の範囲)

  1. 1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と契約者の間の本サービスおよび法人向けサービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 2. 当社は、本サービスの円滑な運用を図るため、必要に応じて諸規定(ガイドライン、注意事項および規約等を含みます)(以下、「諸規定」といいます)を定めることがあります。この場合、諸規定は本規約の一部を構成します。なお、諸規定は本サイトに掲載します。
  3. 3. 本規約の内容と諸規定の内容が本規約と矛盾する場合は、前項の諸規定が優先して適用されるものとします。
  4. 4. 契約者は、本規約および諸規定に従い、本サービスを利用することができるものとします。

第2章 本サービスの利用について

第5条 (本サービスの提供)

  1. 1. 本サービスの内容は、その時点で当社が合理的に提供可能なものとします。
  2. 2. 本サービスの提供は、日本国内に本店を有する法人を対象とします。
  3. 3. 当社が提供する本サービスの内容は、本サイトに掲載する内容に従うものとします。但し、当社は、当社の判断により、契約者への事前の通知なくして、本サービスの内容の追加、全部または一部の変更および廃止をすることができるものとします。
  4. 4. 理由の如何を問わず、当社は本サービスの追加、変更または廃止により生じた契約者等の損害につき、一切責任を負わないものとします。

第6条 (契約者による保証)

契約者は、自己以外の第三者に本サービスを利用させる場合、当該第三者が本規約および諸規定に同意していることを当社に保証するものとします。

第7条 (利用申込の受付)

  1. 1. 本サービスの利用を希望する法人(または団体を含みます。以下「利用希望者」といいます)は、本規約に同意した上で、本サイト上に掲載する当社所定の手続きを行うことにより利用申込を行うものとします。
  2. 2. 当社は、利用希望者が次に掲げる事由に該当する場合は、利用申込を承諾しないことがあります。
    1. (1) 利用希望者が実在しない場合。
    2. (2) 利用希望者が既に本サービスの契約者として登録済の場合。
    3. (3) 利用希望者が本サービスで取り扱う法人向けサービスに関わる債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき。
    4. (4) 利用希望者が、当該利用申込以前に、当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、本規約に基づく義務の履行を怠るおそれがあるとき。
    5. (5) 利用希望者が、利用申込に際して当社に虚偽の事実を通知したとき。
    6. (6) 利用希望者が、当社または本サービス、法人向けサービスの信用を毀損するおそれのあるとき。
    7. (7) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
    8. (8) その他、利用希望者が契約者として不適切であると当社が判断したとき。
  3. 3. 前項の規定により本サービスの利用申込を拒絶したときは、当社は利用希望者に対しその旨を通知するものとします。ただし、拒絶の理由は開示しません。
  4. 4. 当社が利用登録の申込みを承諾した場合、当社は利用希望者に対し申込手続完了の通知をします。なお、この通知の発信により、当社と利用希望者との間に本規約に基づく契約(以下「本契約」といいます)が成立します。

第8条 (本契約の有効期間)

  1. 1. 本契約の有効期間は、本契約の成立後、契約者による解約が行われるまでとします。
  2. 2. 契約者が第19条(禁止行為)、第21条(当社による利用停止・契約解除)に抵触した場合、当社からの契約の解除が行われた場合、その時点で有効期間は終了します。
  3. 3. 本規約に基づく契約が有効期間内に解約または解除により終了した場合または第17条(本サービスの終了)により本サービスが終了する場合、当社は本サービスの提供を停止します。但し、第21条(当社による利用停止・契約解除)第1項および第20条(契約者都合による利用終了)第3項に定めるとおり、当社は既に支払われた法人向けサービスに関する代金の返金はいたしません。
  4. 4. 契約者が、本契約の継続を希望しない場合、当社所定の手続きにより解約手続きを行って下さい。

第9条 (申込内容等の変更)

  1. 1. 契約者は、利用する法人向けサービスの内容等の契約条件の変更を希望する場合、当社所定の方法で変更の申込ができるものとします。変更の方法については本サイト上に掲載します。
  2. 2. 前項の申込があった場合、当社は第7条(利用申込の受付)の規定に準じて取り扱います。

第10条 (登録内容の変更)

  1. 1. 契約者は社名、住所、電話番号、その他当社への登録内容に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で更新するものとします。なお、当該更新がなされなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は契約者に対し一切責任を負いません。
  2. 2. 前項の更新があった場合は、当社は、更新のあった事実を証明する書類の提出を契約者に求める場合があります。
  3. 3. 契約者は、名義を変更する場合、変更後の名義人が本規約および諸規定に同意していることを当社に保証するものとします。

第3章 法人向けサービスの料金・支払いについて

第11条 (法人向けサービスの利用料金)

  1. 1. 法人向けサービスに関する料金および利用料金の算出方法および金額等は、別途定める場合を除き、当社から法人向けサービスの各サイト上に掲載する方法にて通知します。
  2. 2. 契約者は、法人向けサービスを利用する場合、当該サービスの利用料金およびそれに係わる消費税その他の賦課税(以下総称して「サービス利用料金等」といいます)を支払うものとします。
  3. 3. サービス利用料金等の支払債務は、法人向けサービスの利用が可能となる日として当社が契約者に通知する利用開始日が属する月から発生します。ただし、法人向けサービスのサイト上で別途規定がある場合は、その規定に従うものとします。
  4. 4. 当社は営業上、運営上の理由により、契約者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知することにより、前項のサービス利用料金等の算出方法および支払方法等を変更することができるものとします。
  5. 5. 当社は、請求書発送・収納業務を当社と契約を締結した代行業者に業務委託を行う場合があります。その場合、契約者への請求元は弊社ですが、請求書発送・収納業務は代行業者が行います。契約者は、利用料金のお支払いに要する手数料等の費用をご負担の上、当該代行業者に利用料金をお支払いいただきます。

第12条 (サービス利用料金等の支払い)

  1. 1. 契約者は、当社からの請求書に定める期日および方法に従い、法人向けサービスに関する利用料金等を支払うものとします。また、支払いに要する手数料等の費用は契約者が負担するものとします。
  2. 2. 当社は、本規約の規定により契約者が支払いを要する料金その他の債務に係る債権の全部または一部を第11条(法人向けサービスの利用料金)第5項に定める代行業者を含む第三者に譲渡することがあります。その場合、契約者はそれを異議なく承諾するものとします。

第13条 (遅延損害金)

  1. 1. 契約者が、法人向けサービスのサービス利用料金等または本規約に基づく何らかの債務の支払いを遅延した場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年14.6%の割合で計算した遅延損害金を、当社が別途指定する日までに当社が指定する方法により支払うものとします。ただし、遅延損害金額が100円未満の場合はこの限りでありません。
  2. 2. 前項の場合、当社は法人向けサービスの提供を停止することがあります。遅延損害金を含む料金の支払いが当社にて確認できた後、当社は当該法人向けサービスの提供を再開します。

第4章 アカウントについて

第14条 (契約者アカウントの管理)

  1. 1. 契約者アカウントの管理および使用については、契約者が責任を負うものとします。
  2. 2. 契約者アカウントについて、契約者による使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等、当社の帰責性が認められない事由に起因して、契約者が損害を被った場合、当社は当該損害につき責任を負いません。
  3. 3. 契約者は、契約者アカウントの盗難もしくは第三者による使用、またはその恐れがあることが判明した場合は、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。
  4. 4. 契約者は、契約者アカウントを、第三者に使用させまたは譲渡、貸与しないものとします。ただし、契約者が、契約者の所属する法人の従業員に本規約に同意させたうえで使用させる場合は除きます。なお、当該従業員の使用の場合、契約者本人が使用したものとみなします。
  5. 5. 当社は、契約者アカウントが使用された場合において、使用された契約者アカウントが契約者のものと一致することを当社所定の方法で確認し合致した場合、当該使用が第三者により行われた場合においても、契約者本人による本サービスの利用があったものとみなし、これにより発生する利用料金その他の債務および責任は、契約者が負うものとします。なお、本項は契約者の故意過失を問わず適用されるものとし、当社は当該使用が第三者により行われたことに対して、一切の責任を負いません。

第15条 (利用者アカウントおよびユーザーデータについて)

  1. 1. 契約者は、利用契約を締結した法人向けサービス上で、利用契約の範囲内で利用者アカウントを作成することができます。
  2. 2. 利用者アカウントの管理および使用については、契約者が責任を負うものとします。
  3. 3. 契約者は、作成した利用者アカウントを使用させる場合、利用者アカウントの使用者が利用する法人向けサービスの利用契約の定めに同意していることを当社に保証するものとします。
  4. 4. 利用者アカウントについて、当該利用者アカウントの使用者による使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等、当社の帰責性が認められない事由に起因して、契約者または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害につき責任を負いません。
  5. 5. 利用者アカウントおよびユーザーデータについては、契約者または利用者自身により管理するものとし、当社は一切の責任を負いません。なお、当社は、本規約、利用契約および諸規定に基づき契約者または利用者から許諾された範囲を除き、利用者アカウントおよびユーザーデータに関する情報を使用しないものとします。
  6. 6. 当社は、本サービスおよび法人向けサービスの提供のため、以下の各号の目的に限り、利用者アカウントとユーザーデータに関する情報を使用できるものとします。
    1. (1) 本サービスまたは法人向けサービスの障害時の原因の解析のため。
    2. (2) 障害復旧に備えたバックアップの作成のため。
  7. 7. 当社は、契約者による法人向けサービスの利用契約の終了が行われた場合、当社の定める期間の経過後、利用者アカウントおよびユーザーデータを削除します。当該利用契約の終了後、利用者アカウントおよびユーザーデータが削除されたことについて、契約者または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。

第16条 (サービス利用状況に関する情報の取扱いについて)

当社は、以下の各号の目的に限り、契約者による本サービスの利用状況に関する情報を使用できるものとします。なお、利用状況に関する情報は契約者個人を識別する情報を含まないものとします。

  1. (1) 本サービスを運用するため、並びに、本サービスの機能改善および品質向上のため。
  2. (2) 本サービスの稼働状態の確認、故障の診断・検知および改良のため。
  3. (3) 本サービスの利用状況の計測・分析・改良のため。
  4. (4) 本サービスの障害・不具合時の調査・対応のため。
  5. (5) 本サービス、本サービス以外の当社のサービス、新製品および新サービスの開発、検討、提供、機能改善および品質向上のため。

第5章 利用の制限、利用の終了等

第17条 (本サービスの中止)

  1. 1. 当社は、当社が適当と判断する方法で事前に契約者に通知した上で、本サービス用設備の保守・点検・修理等、本サービスの提供に当たり必要な理由のため、本サービスの提供の全部または一部を中止できるものとします。
  2. 2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく本サービスの提供の全部または一部を中止もしくは制限することができます。
    1. (1) 契約者が本規約の規定に違反したとき。
    2. (2) 契約者が当社に届け出た連絡先との連絡がとれないとき。(当社が契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合を含むものとします。)
    3. (3) 契約者が、本サービスに対して過大な負荷または重大な支障を与える態様の利用をしたとき。
    4. (4) 契約者の故意の有無にかかわらず本サービスに対して、不正アクセス、クラッキング、アタック行為などの何らかの不正な攻撃や不正中継を行ったとき。
    5. (5) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を届け出ないとき。
    6. (6) 当社と契約者との他の契約において、契約解約あるいは提供中止になったとき。
    7. (7) 天災、地変、戦争、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき。
    8. (8) 本サービス提供に必要な設備または通信回線等に障害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
    9. (9) 契約者が、当社もしくは当社以外の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為をした場合。
    10. (10) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき。
    11. (11) 運用上、技術上などの合理的かつ緊急を要する理由により本サービスの提供の中止が避けられないとき。
    12. (12) その他、当社が不適切と判断する場合。
  3. 3. 当社は、第1項および第2項により本サービスを中止する以外に、第2項各号のいずれかの影響を遮断するため、やむを得ず当社が別途定める措置を実施する場合があります。
  4. 4. 当社は、天災地変、戦争等の不可抗力、その他非常事態が発生しもしくは発生するおそれがある場合、システムの保守・点検を緊急的に行う必要が発生した場合、通信障害もしくは設備障害への対応を余儀なくされた場合、またはその他やむを得ない事由が生じた場合は、契約者に対する事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部を一時的に中断または停止することができます。これにより契約者または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第18条 (本サービスの終了)

  1. 1. 当社は、契約者に90日間の予告期間をもって通知することにより、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。
  2. 2. 第1項の規定により本サービスの全部または一部が廃止されたときは、当該廃止の日に本規約に基づく契約が解除されたものとします。
  3. 3. 前項までの定めに従い本サービスの全部または一部が終了または廃止された場合、契約者が利用契約締結済みの法人向けサービスの有効期間が残存していたとしても、すでに契約者が支払い済みの料金の返還は一切行いません。また、これにより契約者または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第19条 (禁止行為)

  1. 1. 契約者は、契約者自らまたは利用者をして、本サービスの利用において以下に該当する行為または該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。また、当社は、契約者または利用者が当該行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。
    1. (1) 本サービスの利用に当たって虚偽の内容を申請する行為。
    2. (2) 第三者のアカウント、パスワード等を不正に使用する行為。
    3. (3) コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供・送信する行為。
    4. (4) 当社または第三者に損害を与える行為。
    5. (5) 事実に反する情報を提供する行為。
    6. (6) 当社または第三者の情報を改竄・消去等する行為。
    7. (7) 当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これに限定されません。)。
    8. (8) 当社または第三者を誹謗・中傷し、または信用・名誉を毀損する行為。
    9. (9) 当社または第三者の財産を侵害する行為。
    10. (10) 公序良俗に反する行為または公序良俗に反する行為。
    11. (11) 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為。
    12. (12) 当社の業務の遂行または本サービスの提供に支障を及ぼす行為。
    13. (13) その他、法令に違反する行為。
    14. (14) その他、当社が不適切と判断する行為。
  2. 2. 契約者は、契約者自らまたは利用者をして、本サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を及ぼした場合、当社または当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとします。

第20条 (契約者都合による利用終了)

  1. 1. 契約者が、本サービスの利用を終了する場合は、当社指定の方法で解約手続きを行うものとします。契約者による解約手続き後、当社より解約手続完了の通知をします。なお、この通知の発信により、当社と契約者との間の本契約は終了するものとします。
  2. 2. 契約者が前項に基づく解約手続きを行った場合、当社は、当該契約者が契約した法人向けサービスの有効期間が残存していても、既に契約者が支払った料金については理由の如何を問わず返還しないものとします。
  3. 3. 前項にかかわらず、各法人向けサービスのサイト上で解約に関する規定が掲載されている場合、当該規定に従うものとします。

第21条 (当社による利用停止・契約解除)

  1. 1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前通知、催告なしに、当該契約者につき本サービスの利用を一時停止させ、または契約者資格を喪失させることができます。契約者資格を喪失した場合、本サービスの利用はその時点で終了します。この場合、当社はすでに契約者が支払い済みの料金の返還は一切行いません。また、これにより契約者または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
    1. (1) 本規約のいずれかに違反した場合。
    2. (2) 第19条(禁止行為)第1項各号の規定により本サービスの利用が停止または制限された場合において、契約者が当該停止または制限の日から1ヵ月以内に当該停止または制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、当該停止または制限が第19条(禁止行為)第1項第1号の事由による場合は、当該契約を直ちに解除することがあります。
    3. (3) サービス利用料金等の支払の遅延または不履行があった場合。
    4. (4) サービス利用料金等の支払の遅延または不履行のおそれが明らかである場合。
    5. (5) 虚偽の内容に基づき利用申込をしたことが判明した場合。
    6. (6) 差押、租税滞納処分、または強制執行等の申立てを受けた場合。
    7. (7) 破産、民事再生、特別清算、または会社更生等の申立てがあった場合。
    8. (8) 手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合。
    9. (9) その他、契約者に不適切な行為があると当社が判断した場合。
    10. (10) 当社による本サービスの提供に支障を及ぼすおそれがある場合。
  2. 2. 契約者が、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は契約者に対して当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。

第6章 その他

第22条 (権利関係)

  1. 1. 本サービスに関する一切の権利は、当社または当社が許諾を得ている権利元(以下「権利元」という)が保有します。
  2. 2. 本規約に基づく本サービスの利用は、当社または権利元が保有している知的財産権その他の権利を、契約者に譲渡するものではありません。

第23条 (本サービスに関する問合せ)

  1. 1. 契約者は、当社が別途定めた場合を除き、「お問い合わせページ」より本サービスに関する問合せ(技術的事項を除く)を行うことができます。問い合わせの対応につきましては、当社の営業日(土日祝日と当社の指定休日を除く平日)の取り扱いとさせていただきます。なお、当社営業日以外も「お問い合わせページ」での受付をいたしますが、回答は翌営業日以降となりますのでご了承下さい。
    1. 受付時間:9時30分~17時45分
    2. (土曜日、日曜日、祝祭日および当社が定める年末年始等の長期休暇は除きます。)
    3. お問い合わせページ:https://account.lincbiz.jp/account/public/contact/
  2. 2. 技術的サポートまたは障害時のサポート等については別途定めるものとします。

第24条 (契約者への連絡等)

当社から契約者に対する連絡等は、第7条(利用申込の受付)または第10条(登録内容の変更)により通知された住所、電話番号または電子メールアドレス宛に、当社が適当と判断する方法により行います。

第25条 (免責事項)

  1. 1. 当社は利用者アカウントおよびユーザーデータの内容については一切責任を負わないものとします。
  2. 2. 当社は、本サービスに瑕疵が発見された場合、第24条(契約者への連絡等)で規定した方法により、契約者に対し瑕疵のある旨を通知するとともに、瑕疵の無い本サービスを提供するか、または本サービスの瑕疵の補修について、合理的な範囲内で対応するよう努めます。
  3. 3. 前項にかかわらず、当社に帰責事由がある場合において、契約者が本サービスの利用等により損害を被った場合は、当社は、契約者が本サービスの利用等により被った社会通念上、債務不履行または不法行為から通常発生するものと考えられる損害(いわゆる通常損害)に限定し、かつ、当該契約者から受領した直近1ヶ月分の法人向けサービス利用料金等の合計金額を上限として賠償する責任を負います。

第26条 (損害賠償)

  1. 1. 当社は、本規約に基づく当社の義務の履行にあたり、当社の責に帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合は、当該損害を賠償するものとします。ただし、当社が負う損害賠償責任は、その請求原因の如何に拘わらず、当該契約者から受領した直近1ヶ月分の法人向けサービス利用料金等の合計金額を上限とし、また、当社の予見の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害については責任を負わないものとします。
  2. 2. 当社は、契約者アカウント等が契約者の意図しない第三者に渡り、本サービスが契約者の意図しない第三者に利用される事態が生じた場合(当社の責に帰すべき事由による場合を除く)、その責任を負わないものとします。
  3. 3. 当社は、本規約で明示的に定める場合を除き、本サービスの利用に関して契約者が被った損害や本サービスの提供の中止・廃止等により被った損害については、一切責任を負いません。
  4. 4. 本規約において、契約者が損害賠償請求をし得ることとなった日から3ヵ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

第27条 (委託)

当社は、本規約に基づく当社の義務の全部または一部を、以下の第三者(以下「当社委託先」といいます)に委任または請け負わせることができるものとします。当社は、当社委託先に委託する場合、本規約の規定を遵守させることを条件に、本規約上の当社の権利を当社委託先に行使させることができるものとします。この場合、当社委託先による当該権利行使は、当社が行ったものとみなすものとします。
当社委託先:株式会社AIoTクラウド(本店所在地:東京都江東区豊洲5丁目6番15号)

第28条 (個人情報)

  1. 1. 当社は、本サービスの提供のために契約者(契約者に所属する法人の従業員を含みます。以下、本条において同じ。)から取得する個人情報を、当社のホームページに掲載する「お客様情報の取扱いについて」に基づき取り扱うものとします。ここにいう個人情報とは、契約者に関する情報であって、当該情報に含まれる代表者や担当者の氏名その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
    お客様情報の取扱いについて:https://corporate.jp.sharp/privacy/index-j.html
  2. 2. 当社は、本サービスの提供以外の目的で契約者から個人情報を収集する場合には、利用目的を明示したうえで、必要な範囲の個人情報を収集するものとします。
  3. 3. 当社は、個人情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
    1. (1) 契約者が個人情報の開示に同意した場合。
    2. (2) 法令または官公庁の要請により開示が必要な場合。
    3. (3) 本サービスの運営に関する業務委託先に対し個人情報を開示する場合。
      ただし、この場合に開示する情報は、必要な範囲のみに限定し、開示先に対して契約等により個人情報の管理を義務付けます。

第29条 (本規約の変更)

  1. 1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本規約によります。
    1. (1) お客様の一般の利益に適合するとき
    2. (2) 契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 2. 本規約の変更後の内容については、当社の定める方法により遅滞なく、お客様に通知するものとし、お客様に通知した時点から変更の効力が生じます。変更の効力が生じた後、本サービスを利用されたお客様は、本規約の変更内容に同意したものとみなします。
  3. 3. 前2項の規定にかかわらず、法令上、お客様の同意やあらかじめの通知等が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でお客様の同意を得、またはあらかじめの通知し、本サイト上で公表するものとします。

第30条 (反社会勢力)

  1. 1. 契約者および当社は、政府が発表している反社会的勢力による被害を防止するための指針(以下「指針」といいます)を相互に尊重し、本規約の締結をもってそれぞれ自己が次の各号の一に該当しないこと、および今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証します。
    1. (1) 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」と総称します)であること、または反社会的勢力であったこと。
    2. (2) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
    3. (3) 親会社、子会社(いずれも会社法の定義による。以下同じ)が前2号のいずれかに該当すること。
  2. 2. 契約者および当社は、本規約の履行に関連して、次の各号の一に該当する行為をしてはならないものとします。
    1. (1) 相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
    2. (2) 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
    3. (3) 相手方に対して指針が排除の対象とする不当要求をすること。
    4. (4) 反社会的勢力である第三者をして前3号の行為を行わせること。
    5. (5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
    6. (6) 親会社、子会社が前5号のいずれかに該当する行為を行うこと。
  3. 3. 契約者および当社は、相手方が前2項各号の一に該当したときは、別段の催告を要せず即時本規約の全部または一部を解除することができるものとします。
  4. 4. 契約者および当社は、前項により本規約を解除されたことを理由として、相手方に対し、損害の賠償を請求することができないものとします。
  5. 5. 第1項または第2項の各号に定める行為により損害を被った当事者は、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。

第31条 (準拠法)

本契約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠するものとします。

第32条 (協議解決)

本規約に定めのない事項、本規約の解釈および効力その他の事項について生じた疑義については、当社および契約者で信義誠実の原則に従い協議し、解決を図るものとします。

第33条 (専属的合意管轄裁判所)

本規約および本サービスに関する紛争については、被告の本店所在地を管轄する地方裁判所をまたは簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

【2019年11月28日 制定】

シャープ株式会社

このページのトップへ