利用規約について、ご確認ください。

LINC Biz botサービス利用規約

株式会社AIoTクラウド(以下「当社」といいます)は、法人のお客様(以下「お客様」といいます)向けに以下の条件に従って「LINC Biz botサービス」(第2条(用語の定義)第4号にて定義。以下「当社サービス」といいます)を提供します。

第1章 総則

第1条 (総則)

  1. 1. LINC Biz botサービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、当社が提供する、当社サービスの利用にあたって必要な事項を定めたものです。
  2. 2. 当社は、本規約に基づき、当社サービスを提供します。
  3. 3. なお、本規約内で使用する文言および用語は、「LINC Biz アカウントサービス利用規約」に定義された文言、または記載されている文言に準じます。

第2条 (用語の定義)

本規約に定める語句の定義は以下のとおりとします。

  1. (1) 「LINC Biz botサービス」とは、当社の提供する法人向けのチャットボットサービスをいい、提供体系として以下の種類のプランを提供します。プランの内容については当社サイトでご確認ください。
    1. ① ライトプラン
      定型で用意されたメニューで提供する商品です。
    2. ② プレミアムプラン
      多言語対応が可能で、お客様のご希望によりカスタマイズが可能な商品です。
  2. (2) 「当社サービス」とは、本規約において「LINC Biz botサービス(ライトプラン)」をいいます。
  3. (3) 「アカウントサイト」とは、当社サービスの利用契約の申込手続き、契約者の情報等の管理、サービス利用料金等の支払登録、利用者アカウントの認証等を行うための当社または当社の委託先が運用するサイトで、account.lincbiz.jpのドメインで表示されるサイトをいいます。
  4. (4) 「プロモサイト」とは、当社サービスの紹介のための当社または当社の委託先が運用するサイトで、下記のURLで表示されるサイトをいいます。
    https://lincbizbot.jp/
  5. (5) 「サービスサイト」とは、当社が運用する、当社サービスを提供するための当社または当社の委託先が運用するサイトで、bot.lincbiz.jpのドメインで表示されるサイトをいいます。
  6. (6) 「当社サイト」とは、アカウントサイト、プロモサイトおよびサービスサイトを総称して言います。
  7. (7) 「当社サービス契約者」とは、アカウントサイト上に掲載する当社所定の手続きを行い、当社サービスに関する利用契約を締結した契約者をいいます。
  8. (8) 「当社サービス利用者」とは、当社サービス契約者または当社サービス契約者自身が当社サービス上で利用者アカウントを作成し、利用させる利用者をいいます。
  9. (9) 「当社サービス契約者等」とは、当社サービス契約者と当社サービス利用者を併せて言います。
  10. (10) 「当社提供文書」とは、当社サービス契約者等が、当社サービスで提供する機能を利用するに際して必要となる、当社サービスに関する仕様書や使用説明書等のドキュメントをいいます。
  11. (11) 「FAQデータ」とは、当社サービス契約者等が作成する質問文と回答例の組み合わせのデータで、当社サービスで使用するデータをいいます。

第3条 (規約の適用)

本規約は、当社サービスを利用されるお客様における全ての事項に適用されます。お客様が当社サービスを利用いただくには、本規約に同意いただいた上で、アカウントサービスサイト上に掲載する当社所定の手続きに従い、当社サービスの利用申込をしていただく必要があります。

第4条 (本規約の範囲)

  1. 1. 本規約は、当社サービスの利用に関する当社と当社サービス契約者等との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と当社サービス契約者等の間の当社サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 2. 当社は、当社サービスの円滑な運用を図るため、必要に応じて諸規定(ガイドライン、仕様書、注意事項及び規約等を含みます)(以下、「諸規定」といいます)を定めることがあります。この場合、諸規定は本規約の一部を構成し、当社サービス契約者等は、本規約に加えて、諸規定も遵守するものとします。なお、諸規定は当社サイト上に掲載または当社の定める方法によりお客様に通知します。
  3. 3. 本規約の内容と諸規定の内容が本規約と矛盾する場合は、前項の諸規定が優先して適用されるものとします。
  4. 4. 当社サービス契約者等は、本規約および諸規定に従い、当社サービスを利用することができるものとします。

第2章 当社サービスの利用について

第5条 (当社サービスの提供)

  1. 1. 当社サービスの種類および内容は、その時点で当社が合理的に提供可能なものとします。
  2. 2. 当社サービスの内容の詳細および利用料金は、プロモサイト、サービスサイト上に掲載または当社の定める方法によりお客様に通知します。
  3. 3. 当社サービスの提供は、日本国内に本店を有する法人を対象とします。
  4. 4. 当社サービスの内容は、当社サイト上に掲載した内容に従うものとします。ただし、当社は、第18条(当社サービスの変更)の規定に従い、当社サービスの種類、内容および仕様の追加、全部または一部の変更および廃止をすることができるものとします。
  5. 5. 理由の如何を問わず、当社は、当社サービスの追加、変更または廃止により生じた当社サービス契約者等の損害につき、一切責任を負わないものとします。

第6条 (当社サービス契約者による保証)

当社サービス契約者は、自己以外の第三者(当社サービス利用者を含む)に当社サービスを利用させる場合、当該第三者が本規約および諸規定に同意していることを当社に保証するものとします。

第7条 (利用申込の受付)

  1. 1. 当社サービスの利用を希望する法人(または団体を含みます。以下「当社サービス利用希望者」といいます)は、本規約に同意した上で、アカウントサイト上に掲載する当社所定の手続きを行うことにより当社サービスの利用申込を行うものとします。
  2. 2. 当社は、当社サービス利用希望者が次に掲げる事由に該当する場合は、利用申込を承諾しないことがあります。
    1. (1) 当社サービスに関わる債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき。
    2. (2) 当該利用申込以前に、当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、本規約に基づく義務の履行を怠るおそれがあるとき。
    3. (3) 利用申込に際して当社に虚偽の事実を通知したとき。
    4. (4) 当社または当社サービスの信用を毀損するおそれがあるとき。
    5. (5) 当社サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
    6. (6) その他、当社サービス利用希望者が契約者として不適切であると当社が判断したとき。
  3. 3. 前項の規定により当社サービスの利用申込を拒絶したときは、当社は当社サービス利用希望者に対しその旨を通知するものとします。ただし、拒絶の理由は開示しません。
  4. 4. 当社が利用申込を承諾した場合、当社は当社サービス利用希望者に対し申込手続完了の通知をします。なお、この通知の発信により、当社と当社サービス利用希望者との間に本規約に基づく契約(以下「当社サービス利用契約」といいます)が成立します。
  5. 5. 当社サービス契約者が、前項で規定する利用申込の手続きを行う場合、利用申込日により以下の各号の取扱いとなります。
  6. (1) 新規の利用申込が暦月20日までに行われた場合
    新規申込みの場合、利用申込日の属する暦月の翌月からの料金が発生します。
    また、初期設定費用が利用申込日の属する暦月に発生します。
  7. (2) 新規の利用申込が暦月21日から当該月末までに行われた場合
    新規申込みの場合、利用申込日の属する暦月の翌々月からの料金が発生します。また、初期設定費用が利用申込日の属する暦月の翌月に発生します。
  8. 6. 前2項の利用申込の受付は当社の営業時間内とし、営業時間後の利用申込は翌営業日の取扱いとなります。

第8条 (当社サービス利用契約の有効期間)

  1. 1. 当社サービス契約の有効期間は、本規約に基づく利用申込の成立後、当社サービス契約者による当社サービス利用契約の解約が行われるまでとします。
  2. 2. 当社サービス契約者が第19条(禁止行為)、第21条(当社による利用停止・契約解除)に抵触した場合、当社からの当社サービス利用契約の解除が行われた場合、その時点で有効期間は終了します。
  3. 3. 当社サービス利用契約が有効期間内に解約または解除により終了した場合、当社は当社サービスの提供を停止します。ただし、第21条(当社による利用停止・契約解除)第1項および第20条(当社サービス契約者都合による利用終了)第3項に定めるとおり、当社は既に支払われた代金の返金はいたしません。
  4. 4. 当社サービス契約者が、当社サービス利用契約の継続を希望しない場合、アカウントサイト上に記載する当社所定の解約申込手続きを行って下さい。

第9条 (申込内容等の変更)

  1. 1. 当社サービス契約者は、利用する当社サービスの内容等の契約条件の変更を希望する場合、アカウントサイト上に掲載する当社所定の方法で変更の申込ができるものとします。
  2. 2. 前項の申込があった場合、当社は第7条(利用申込の受付)の規定に準じて取り扱います。ただし、料金の発生月については以下の各号とします。
    1. (1) 変更申込が暦月20日までに行われた場合
      変更申込日の属する暦月の翌月から変更後の料金が発生します。
    2. (2) 変更申込が暦月21日から当該月末までに行われた場合
      変更申込日の属する暦月の翌々月から変更後の料金が発生します。
  3. 3. 前2項の変更の申込の受付は当社の営業時間内とし、営業時間後の変更の申込は翌営業日の取扱いとなります。

第10条 (登録内容の変更)

  1. 1. 当社サービス契約者は社名、住所、電話番号、その他当社への登録内容に変更が生じた場合、速やかにアカウントサイト上に掲載する当社所定の方法で変更の申込を行うものとします。なお、当該変更がなされなかったことで、当社サービス契約者が不利益を被ったとしても、当社は当社サービス契約者に対し一切責任を負いません。
  2. 2. 前項の届け出があった場合は、当社は、届け出のあった事実を証明する書類の提出を当社サービス契約者に求める場合があります。

第3章 当社サービスの料金・支払いについて

第11条 (当社サービスの利用料金)

  1. 1. 当社サービスに関する料金および利用料金の算出方法および金額等は、別途定める場合を除き、当社サイト上に提示する料金表にて通知します。
  2. 2. 当社サービス契約者は、当社サービスの利用料金およびそれに係わる消費税その他の賦課税(以下総称して「当社サービス利用料金等」といいます)を支払うものとします。
  3. 3. 当社サービス利用料金等の支払債務は、新規申込の場合、第7条(利用申込の受付)第5項で規定する月から発生します。
  4. 4. 当社は営業上、運営上の理由により、当社サービス契約者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で当社サービス契約者に事前に通知することにより、前項のサービス利用料金等の算出方法および支払方法等を変更することができるものとします。
  5. 5. 当社は、請求書発送・収納業務を当社と契約を締結した代行業者に業務委託を行う場合があります。その場合、当社サービス契約者への請求元は当社ですが、請求書発送・収納業務は代行業者が行います。当社サービス契約者は、利用料金のお支払いに要する手数料等の費用をご負担の上、当該代行業者に利用料金をお支払いいただきます。

第12条 (当社サービス利用料金等の支払い)

  1. 1. 当社サービス契約者は、当社または当社の代行業者からの請求書に定める期日および方法に従い、当社サービス契約に基づく利用料金等を支払うものとします。また、支払いに要する手数料等の費用は当社サービス契約者が負担するものとします。
  2. 2. 当社は、本規約の規定により当社サービス契約者が支払いを要する料金その他の債務に係る債権の全部または一部を第11条(当社サービスの利用料金)第5項に定める代行業者を含む第三者に譲渡することがあります。その場合、当社サービス契約者はそれを異議なく承諾するものとします。

第13条 (遅延損害金)

  1. 1. 当社サービス契約者が当社サービス利用料金等または当社サービス契約に基づく何らかの債務の支払いを遅延した場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年14.6%の割合で計算した遅延損害金を、当社が別途指定する日までに当社が指定する方法により支払うものとします。ただし、遅延損害金額が100円未満の場合はこの限りでありません。
  2. 2. 前項の場合、当社は当社サービスの提供を停止することがあります。遅延損害金を含む料金の支払いが当社にて確認できた後、当社は当社サービスの提供を再開します。

第4章 アカウントについて

第14条 (アカウント)

  1. 1. 当社サービス契約者は、LINC Biz アカウントサービス利用規約の定めに従い、契約者アカウントを利用するものとします。
  2. 2. 当社サービス契約者は、当社サービス契約で許諾された範囲内で利用者アカウントを作成することができます。

第15条 (利用者アカウントの管理)

  1. 1. 利用者アカウントの管理および使用については、当社サービス契約者が責任を負うものとし、当社サービス契約者は管理責任者を定めて管理するものとします。
  2. 2. 利用者アカウントについて、当社サービス契約者等による使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等、当社の帰責性が認められない事由に起因して、当社サービス契約者または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害につき責任を負いません。
  3. 3. 当社サービス契約者は、利用者アカウントの盗難もしくは第三者による使用、またはその恐れがあることが判明した場合は、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。
  4. 4. 当社サービス契約者は、当社サービス上で作成した利用者アカウントを、第三者に使用させまたは譲渡、貸与しないものとします。
  5. 5. 当社は、利用者アカウントが第三者により使用された場合であっても、使用された利用者アカウントが当社サービス契約者等のものと一致することを当社所定の方法で確認し合致した場合は、当社サービス契約者等本人による利用があったものとみなし、これにより発生する利用料金その他の債務および責任は、当社サービス契約者が負うものとします。なお、本項は当社サービス契約者の故意または過失を問わず適用されるものとし、当社は当該使用が第三者により行われたことに対して、一切の責任を負いません。

第5章 利用の制限、利用の終了等

第16条 (当社サービスの中止)

  1. 1. 当社は、当社が適当と判断する方法で事前に当社サービス契約者等に通知した上で、当社サービス用設備の保守・点検・修理等、当社サービスの提供に当たり必要な理由のため、当社サービスの提供の全部または一部を中止できるものとします。
  2. 2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当社サービス契約者等に事前に通知することなく当社サービスの提供の全部または一部を中止もしくは制限することができます。
    1. (1) 当社サービス契約者等が本規約の規定に違反したとき。
    2. (2) 当社サービス契約者が当社に届け出た連絡先との連絡がとれないとき。(当社が当社サービス契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合を含むものとします。)
    3. (3) 当社サービス契約者等が、当社サービスに対して過大な負荷または重大な支障を与える態様の利用をしたとき。
    4. (4) 当社サービス契約者等の故意の有無にかかわらず、当社サービスに対して、不正アクセス、クラッキング、アタック行為などの何らかの不正な攻撃や不正中継を行ったとき。
    5. (5) 当社サービス契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金支払停止の通告があり、当社サービス契約者がそれに代わる料金支払方法を届け出ないとき。
    6. (6) 当社と当社サービス契約者との他の契約において、契約解約あるいは提供中止になったとき。
    7. (7) 天災、地変、戦争、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき。
    8. (8) 当社サービス提供に必要な設備または通信回線等に障害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
    9. (9) 当社サービス契約者等が、当社もしくは当社以外の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為をした場合。
    10. (10) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき。
    11. (11) 運用上、技術上などの合理的かつ緊急を要する理由により当社サービスの提供の中止が避けられないとき。
    12. (12) その他、当社が不適切と判断する場合。
  3. 3. 当社は、第1項および第2項により当社サービスを中止する以外に、第2項各号のいずれかの影響を遮断するため、やむを得ず当社が別途定める措置を実施する場合があります。
  4. 4. 当社は、天災地変、戦争等の不可抗力、その他非常事態が発生しもしくは発生するおそれがある場合、システムの保守・点検を緊急的に行う必要が発生した場合、通信障害もしくは設備障害への対応を余儀なくされた場合、またはその他やむを得ない事由が生じた場合は、当社サービス契約者に対する事前の通知なく、当社サービスの全部もしくは一部を一時的に中断または停止することができます。これにより当社サービス契約者等または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第17条 (当社サービスの終了)

  1. 1. 当社は、当社サービス契約者等に30日間の予告期間をもって通知することにより、当社サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。
  2. 2. 第1項の規定により当社サービスの全部または一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当社サービス利用契約が解除されたものとします。
  3. 3. 前項までの定めに従い本サービスの全部または一部が終了または廃止された場合、有効期間が残存していたとしても、すでに当社サービス契約者が支払い済みの料金の返還は一切行いません。また、これにより当社サービス契約者等または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第18条 (当社サービスの変更)

  1. 1. 当社は、業務上の都合により、当社サービスの利用に関し、全部または一部を変更または追加することがあります。この場合、本規約第33条(本規約の変更)に定める方法で通知または周知を行います。
  2. 2. 当社サービスの変更が、重要な契約内容の変更を伴う場合は、当社サービス契約者は、当社サービスの変更の効力が発生する日までに当社所定の方法で手続きを行うことにより、当社サービスの利用を終了することができます。なお、本項が適用される場合は本規約変更時の通知または周知により当社サービス契約者にお知らせします。
  3. 3. 前2項の規定にかかわらず、法令等の理由により、当社サービス契約者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で当社サービス契約者の同意を得るものとします。

第19条 (禁止行為)

  1. 1. 当社サービス契約者等は、当社サービスの利用において以下に該当する行為または該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。また、当社は、当社サービス契約者等が当該行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。
    1. (1) 当社サービスの利用に当たって虚偽の内容を申請する行為。
    2. (2) 当社サービス契約者等または第三者のアカウント、パスワード、メ-ルアドレス等を不正に使用する行為。
    3. (3) コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供・送信する行為。
    4. (4) 当社または第三者に損害を与える行為。
    5. (5) 当社または第三者の情報を改竄・消去等する行為。
    6. (6) 当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これに限定されません。)。
    7. (7) 当社または第三者を誹謗・中傷し、または信用・名誉を毀損する行為。
    8. (8) 第三者のプライバシーを侵害する行為。
    9. (9) 当社または第三者の財産を侵害する行為。
    10. (10) 公序良俗に反する行為または公序良俗に反する情報を提供する行為。
    11. (11) 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為。
    12. (12) 当社の業務の遂行または当社サービスの提供に支障を及ぼす行為。
    13. (13) その他、法令に違反する行為。
    14. (14) その他、当社が不適切と判断する行為。
  2. 2. 当社サービス契約者は、当社サービス契約者等の当社サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を及ぼした場合、当社または当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとします。

第20条 (当社サービス契約者都合による利用終了)

  1. 1. 当社サービス契約者が、当社サービスの利用を終了する場合は、アカウントサイト上に掲載する当社指定の方法で行うものとします。当社が当社サービス利用契約の解約の申込を承諾した場合、当社は当社サービス契約者に対し解約手続完了の通知をします。なお、この通知の発信により、当社サービス利用契約は終了します。
  2. 2. 当社サービス契約者が、前項で規定する当社サービス利用契約の解約の手続きを行う場合、以下の各号の取扱いとなります。
    1. (1) 当社による解約手続が完了するとその時点で当社サービス利用契約が終了し、当社サービスの利用ができなくなります。
    2. (2) 解約手続完了通知日の属する暦月までの料金が発生します。
      なお、解約申込の受付は当社の営業時間内とし、営業時間後の解約の申込は翌営業日の取扱いとなります。
  3. 3. 当社は、当社サービス契約の有効期間が残存していても、既に契約者が支払った料金については理由の如何を問わず返還しないものとします。
  4. 4. 当社は、既に支払われた初期設定費用についての返還はしないものとします。また、当社サービス契約者は、当社サービス利用契約の成立後、利用申込後利用料金の発生前に解約手続申込が行われた場合でも、初期設定費用を支払う義務を負うものとします。

第21条 (当社による利用停止・契約解除)

  1. 1. 当社は、当社サービス契約者が次のいずれかに該当すると判断した場合、当社サービス契約者への事前通知、催告なしに、当該当社サービス契約者等につき当社サービス利用を一時停止させ、または当社サービス契約者の資格を喪失させることができます。当社サービス契約者が資格を喪失した場合、当社サービス利用者も含めすべての当社サービスの利用はその時点で終了します。この場合、当社はすでに当社サービス契約者が支払い済みの料金の返還は一切行いません。また、これにより当社サービス契約者等または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
    1. (1) 本規約のいずれかに違反した場合。
    2. (2) 第19条(禁止行為)第1項各号の規定により当社サービスの利用が停止または制限された場合において、当社サービス契約者が当該停止または制限の日から1ヵ月以内に当該停止または制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、当該停止または制限が第19条(禁止行為)第1項第1号の事由による場合は、当該契約を直ちに解除することがあります。
    3. (3) サービス利用料金等の支払の遅延または不履行があった場合。
    4. (4) サービス利用料金等の支払の遅延または不履行のおそれが明らかである場合。
    5. (5) 虚偽の内容に基づき利用申込をしたことが判明した場合。
    6. (6) 差押、租税滞納処分、または強制執行等の申立てを受けた場合。
    7. (7) 破産、民事再生、特別清算、または会社更生等の申立てがあった場合。
    8. (8) 手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合。
    9. (9) その他、当社サービス契約者に不適切な行為があると当社が判断した場合。
    10. (10) 当社による当社サービスの提供に支障を及ぼすおそれがある場合。
  2. 2. 当社サービス契約者等が、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当社サービス契約者に対して当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。

第6章 その他

第22条 (権利関係)

  1. 1. 当社サービスに関する一切の権利は、当社または当社が許諾を得ている権利元(以下「権利元」という)が保有します。
  2. 2. 本規約に基づく当社サービスの利用は、当社または権利元が保有している知的財産権その他の権利を、契約者に譲渡するものではありません。

第23条 (技術的事項)

  1. 1. 当社サービスにおける技術的事項は、別途当社が提示する当社提供文書に従って下さい。
  2. 2. 当社サービス契約者は、当社サービスの利用に際して、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセスの防止及び情報漏洩の防止など、適切なセキュリティ対策を講じて下さい。
  3. 3. 当社は、当社サービス契約者に提供する当社サービスについて、契約者に事前に通知のうえ、バージョンアップや修正などの措置を実施できるものとします。ただし、通知を省略または事後とする場合があります。

第24条 (当社サービスに関する問合せ)

  1. 1. 当社サービス契約者は、当社が別途定めた場合を除き、「お問い合わせページ」よりで当社サービスに関する問合せ(技術的事項を除く)を行うことができます。問い合わせの対応につきましては、当社の営業日(土日祝日と当社の指定休日を除く平日)の取り扱いとさせていただきます。なお、当社営業日以外も「お問い合わせページ」での受付をいたしますが、回答は翌営業日以降となりますのでご了承下さい。
    1. 受付時間:9時30分~17時45分
    2. (土曜日、日曜日、祝祭日および当社が定める年末年始等の長期休暇は除きます。)
    3. お問い合わせページ:https://account.lincbiz.jp/account/public/contact/LINCBOT/
  2. 2. 技術的サポートまたは障害時のサポート等については別途定めるものとします。

第25条 (当社サービス契約者への連絡等)

当社から当社サービス契約者に対する連絡等は、第7条(利用申込の受付)または第10条(登録内容の変更)により通知された住所、電話番号または電子メールアドレス宛に、当社が適当と判断する方法により行います。

第26条 (免責事項)

  1. 1. 当社は、当社サービス契約者等による当社サービスの利用および利用結果に対して一切責任を負わないものとします。ただし、本条最終項に定める場合を除きます。(以下本条について同じ)
  2. 2. 当社は、当社サービスについて、その正確性、特定の目的への適合性等を含み、いかなる保証責任をも負わないものとします。
  3. 3. 当社サービス契約者等による過誤、管理不十分、または第三者による不正使用等により、当社サービス契約者等または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害に関して一切責任を負わず、これにより当社が第三者等より請求等を受けた場合、当社サービス契約者は当社を防御し損害を補償するものとします。
  4. 4. 当社サービスの利用に関して、FAQデータの利用が第三者から当社サービス契約者等に対して知的財産権その他の権利を侵害することを理由として何らかの請求がなされた場合でも、当社は一切責任を負わず、全て当社サービス契約者にて対処するものとします。
  5. 5. 当社は、当社サービス契約者等が当社サービスを通じて提供された情報によって、第三者との間に生じた権利侵害等の紛争に関して一切責任を負いません。
  6. 6. 当社は、当社サービス契約者等が当社サービスで利用させるために作成したFAQデータの内容等に関し、いかなる保証もしません。また、これらの回答内容により当社サービス契約者等または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害に関して一切責任を負いません。
  7. 7. 当社は、当社サービスに瑕疵が発見された場合、第25条(申込者への通知・連絡)で規定した方法により、当社サービス契約者に対し瑕疵のある旨を通知するとともに、瑕疵の無い当社サービスを提供するか、または当社サービスの瑕疵の補修について、合理的な範囲内で対応するよう努めます。
  8. 8. 前各項にかかわらず当社に帰責事由がある場合において、当社サービス契約者等が当社サービスの利用等により損害を被った場合は、当社は、当社サービス契約者等が当社サービスの利用等により被った社会通念上、債務不履行または不法行為から通常発生するものと考えられる損害(いわゆる通常損害)に限定し、かつ、当該契約者から受領した直近1ヶ月分のサービス利用料金等の合計金額を上限として賠償する責任を負います。

第27条 (損害賠償)

  1. 1. 当社は、本規約に基づく当社の義務の履行にあたり、当社の責に帰すべき事由により当社サービス契約者等に損害を与えた場合は、当該損害を賠償するものとします。ただし、当社が負う損害賠償責任は、その請求原因の如何に拘わらず、当該当社サービス契約者から受領した直近1ヶ月分のサービス利用料金等の合計金額を上限とし、また、当社の予見の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく当社サービス契約者等の損害については責任を負わないものとします。
  2. 2. 当社は、契約者アカウント、利用者アカウント、パスワード、メールアドレス等が当社サービス契約者等の意図しない第三者に渡り、当社サービスが当社サービス契約者等の意図しない第三者に利用される事態が生じた場合(当社の責に帰すべき事由による場合を除く)、その責任を負わないものとします。
  3. 3. 当社は、本規約で明示的に定める場合を除き、当社サービスの利用に関して当社サービス契約者等が被った損害や当社サービスの提供の中止・廃止等により被った損害については、一切責任を負いません。
  4. 4. 本規約において、当社サービス契約者等が損害賠償請求をし得ることとなった日から3ヵ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、当社サービス契約者等はその権利を失うものとします。

第28条 (委託)

当社は、本規約に基づく当社の義務の全部または一部を第三者(以下「当社委託先」といいます)に委任または請け負わせることができるものとします。当社は、当社委託先に委託する場合、本規約の規定を遵守させることを条件に、本規約上の当社の権利を当社委託先に行使させることができるものとします。この場合、当社委託先による当該権利行使は、当社が行ったものとみなすものとします。

第29条 (個人情報)

  1. 1. 当社は、当社サービスに関連して当社サービス契約者等から取得する個人情報を、当社のホームページに掲載する「お客様情報の取扱いについて」に基づき取り扱うものとします。ここにいう個人情報とは、当社サービス契約者等に関する情報であって、当該情報に含まれる代表者や担当者の氏名その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
    お客様情報の取扱いについて:https://www.aiotcloud.co.jp/privacy/
  2. 2. 当社は、当社サービスの提供以外の目的で当社サービス契約者等から個人情報を収集する場合には、利用目的を明示したうえで、必要な範囲の個人情報を収集するものとします。
  3. 3. 当社は、個人情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
    1. (1) 契約者が個人情報の開示に同意した場合。
    2. (2) 法令または官公庁の要請により開示が必要な場合。
    3. (3) 当社サービスの運営に関する業務委託先に対し個人情報を開示する場合。
      ただし、この場合に開示する情報は、必要な範囲のみに限定し、開示先に対して契約等により個人情報の管理を義務付けます。

第30条 (FAQデータおよび利用情報の取扱いについて)

  1. 1. FAQデータは当社サービス契約者等が自らの責任で管理いただくものであり、当社は本規約で同意を得た範囲を超えていかなる権利も取得しないものとします。
  2. 2. 第1項にかかわらず、当社は、以下の各号の目的に限り、当社サービス契約者等が当社サービス上に登録したFAQデータを使用できるものとします。
    1. (1) 当社サービスを運用するため、並びに、当社サービスの機能改善および品質向上のため。
    2. (2) 当社サービス契約者等の求めに応じた、FAQデータに関した当社サービス契約者等に対するサポートまたはお問い合わせ対応のため。
    3. (3) 当社サービスの障害・不具合時の調査・対応のため。
    4. (4) 障害復旧に備えたバックアップの作成のため。
  3. 3. 第1項にかかわらず、当社は、以下の各号の目的に限り、当社サービス契約者等の当社サービスの利用状況に関する情報を使用できるものとします。なお、利用状況に関する情報は当社サービス契約者等の個人を識別する情報を含まないものとします。
    1. (1) 当社サービスを運用するため、並びに、当社サービスの機能改善および品質向上のため。
    2. (2) 当社サービスの稼働状態の確認、故障の診断・検知および改良のため。
    3. (3) 当社サービスの利用状況の計測・分析・改良のため。
    4. (4) 当社サービスの障害・不具合時の調査・対応のため。
    5. (5) 当社サービス、当社サービス以外の当社のサービス、新製品および新サービスの開発、検討、提供、機能改善および品質向上のため。

第31条 (秘密情報)

  1. 1. 本規約において秘密情報とは、相手方から開示・提供を受けた情報および資料のうち次の各号の一に該当するものをいいます。
    1. (1) 書面またはサンプル等の物品により開示・提供される場合は、秘密である旨の表示があるもの。
    2. (2) 電磁的記録化された情報として、記録媒体により開示・提供される場合は、当該記録媒体に秘密である旨の表示を付したうえ、当該情報を情報機器で画面表示する等可視性のある状態にした際に、当該情報が秘密である旨の表示があるもの。
    3. (3) 電磁的記録化された情報として、電子メール等により開示・提供される場合は、当該情報を情報機器で画面表示する等可視性のある状態にした際に、当該情報が秘密である旨の表示があるもの。
    4. (4) 電磁的記録化された情報として開示・提供される場合で、秘密である旨の表示を付すことが性質上できないときは、開示・提供の際に書面または電子メールのいずれかにより秘密である旨を明示されたもの。
    5. (5) 口頭または映像等の視覚的手段によって開示・提供される場合は、開示・提供の際に秘密である旨を明示されたもの。ただし、情報および資料の概要が記載され、かつ秘密である旨の表示がされた書面が、15日以内に交付された場合に限る。
  2. 2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するものは、秘密情報に含まれないものとします。
    1. (1) 公知・公用のもの。
    2. (2) 開示・提供を受けた後、自己の責によらずに公知・公用となったもの。
    3. (3) 開示・提供を受けた際、既に自ら所有していたことを立証し得るもの。
    4. (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなしに入手したもの。
    5. (5) 開示・提供を受けた後、開示・提供された秘密情報とは関係なく、独自に創出したことを立証し得るもの。

第32条 (秘密保持)

  1. 1. 本規約の有効期間中、当社サービス契約者および当社は、相手方から受領した秘密情報を、厳に秘密として扱い、相手方の書面による事前の承諾なくして本規約当事者以外の第三者に開示、漏洩せず、また、開示目的以外に使用しないものとします。
  2. 2. 当社サービス契約者および当社は、前項に定める義務を履行するために、秘密保持期間中、相手方から受領した秘密情報を、次の各号に従い取り扱うものとします。
    1. (1) 開示目的を遂行するために接する必要のある自己の役員および従業員以外の者が接することのないように保管し、また、当該秘密情報に接する自己の役員および従業員に本規約に定める秘密保持義務の内容を知らしめ、遵守させること。
    2. (2) 開示者の書面による事前の承諾なくして、サンプルおよびソフトウェアのリバースエンジニアリングその他の解析を行わないこと。
    3. (3) 開示者の書面による事前の承諾なくして複写、複製しないこと。
    4. (4) 開示者から要請があった場合、開示者の指示に従い、その複写、複製物を含め、速やかに返却または破棄すること。
  3. 3. 本条の秘密保持期間は、本規約の有効期間中および終了後3年間とします。
  4. 4. 前条および本条に定める以外の秘密保持に関する条件について、別途当社サービス契約者と当社間で秘密保持契約書が締結されている場合は当該秘密保持契約書の定めに従うものとします。ただし、当該秘密保持契約書が終了する場合、本規約の下で開示されたものとみなし、本規約に従うものとします。
  5. 5. 第1項の規定にかかわらず、当社サービス契約者は、当社委託先に対し、当社サービス契約者の秘密情報を再開示・提供し利用させること、および当社委託先が本規約の目的のために利用できることを承諾するものとするものとします。ただし、当社は、当社委託先について、本条にて自己に課されている義務と同等の義務を課すものとし、当社委託先がかかる義務を遵守することを当社サービス契約者に保証するものとします。

第33条 (本規約の変更)

  1. 1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。本規約が変更された後の当社サービスの提供条件は、変更後の本規約によります。
    1. (1) 当社サービス契約者の一般の利益に適合するとき
    2. (2) 契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 2. 当社が、本規約を変更する場合は、当社が別途定める場合を除いて、当社が任意に選択する以下のいずれかの方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容、変更内容の効力発生日をお客様へ通知または周知します。
    1. (1) 当社サイト上への掲載
    2. (2) お客様が当社サービスの利用にあたり登録しているメールアドレスへの送信
  3. 3. 本条第1項第2号に該当する変更を行う場合、効力発生に先立ち前項の通知または周知を行います。
  4. 4. 本規約の変更が、利用料金その他重要な契約内容の変更を伴う場合は、お客様は、当該変更の効力が発生する日までに当社所定の方法で手続きを行うことにより、当社サービスの利用を終了することができます。なお、本項が適用される場合は、本規約変更時の通知または周知によりお客様にお知らせします。
  5. 5. 前4項の規定にかかわらず、法令上等の理由により、当社サービス契約者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で当社サービス契約者の同意を得るものとします。

第34条 (反社会勢力)

  1. 1. 当社サービス契約者および当社は、政府が発表している反社会的勢力による被害を防止するための指針(以下「指針」といいます)を相互に尊重し、本規約の締結をもってそれぞれ自己が次の各号の一に該当しないこと、および今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証します。
    1. (1) 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」と総称します)であること、または反社会的勢力であったこと。
    2. (2) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
    3. (3) 親会社、子会社(いずれも会社法の定義による。以下同じ)が前2号のいずれかに該当すること。
  2. 2. 当社サービス契約者および当社は、本規約の履行に関連して、次の各号の一に該当する行為をしてはならないものとします。
    1. (1) 相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
    2. (2) 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
    3. (3) 相手方に対して指針が排除の対象とする不当要求をすること。
    4. (4) 反社会的勢力である第三者をして前3号の行為を行わせること。
    5. (5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
    6. (6) 親会社、子会社が前5号のいずれかに該当する行為を行うこと。
  3. 3. 当社サービス契約者および当社は、相手方が前2項各号の一に該当したときは、別段の催告を要せず即時本規約の全部または一部を解除することができるものとします。
  4. 4. 当社サービス契約者および当社は、前項により本規約を解除されたことを理由として、相手方に対し、損害の賠償を請求することができないものとします。
  5. 5. 第1項または第2項の各号に定める行為により損害を被った当事者は、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。

第35条 (輸出規制法に関する保証)

当社サービスとして提供するソフトウェアは、U.S.Export Administration Regulationsを含むアメリカ合衆国の輸出管理に関する法令に基づく規制対象であり、その他の国における輸出入規制対象であるかもしれません。当社サービス契約者は、すべての当該法令を遵守するとともに、当該ソフトウェアの輸出、再輸出または輸入に際しては、関係するライセンスを取得する必要があることにご同意いただきます。当該ソフトウェアおよびアプリは、キューバ、イラン、朝鮮民主主義人民共和国、スーダン、シリア、その他米国が輸出制限措置を講じている国もしくはその国民・居住者においてダウンロードし、またはこれらの国もしくはその国民・居住者に向けて輸出もしくは再輸出できません。また、当該ソフトウェアは、日本、米国その他の国の政府が公表する輸出禁止リストに掲載されている者に対して輸出もしくは再輸出できません。

第36条 (法令等の遵守)

当社サービスを利用したサービスを行う場合、当社サービス契約者は、当該サービスの内容その他実装方法について、関連する法令及び官公庁のガイドラインまたは関連する業界団体のガイドラインを遵守して下さい。

第37条 (準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠するものとします。

第38条 (協議解決)

本規約に定めのない事項、本規約の解釈および効力その他の事項について生じた疑義については、当社および当社サービス契約者で信義誠実の原則に従い協議し、解決を図るものとします。

第39条 (専属的合意管轄裁判所)

本規約および当社サービスに関する紛争については、被告の本店所在地を管轄する地方裁判所をまたは簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第40条 (特記事項)

  1. 1. シャープ株式会社(以下「シャープ」といいます)および当社は、2021年4月1日(以下「承継日」といいます)をもって、本規約に基づく契約に係る契約上の地位および同契約に基づく権利義務の一切(ただし、承継日の前日までに発生済みの債権債務を除く)を、シャープから当社に承継(以下「本承継」といいます)させるものとします。承継日以後、当社サービスをご利用いただく場合、本承継に同意のうえでご利用ください。
  2. 2. 前項の定めに従い、承継日をもって、当社がシャープから当社サービスを承継するにあたり、シャープが取得していたお客様情報も承継(以下「お客様情報の承継」といいます)いたします。承継日以降、当社サービスを引き続きご利用いただく場合、お客様情報の承継に同意のうえでご利用下さい。
  3. 3. 第1項の定めに従い、承継日をもって、当社がシャープから当社サービスを承継するにあたり、当社サービスに関わるお客様の秘密情報を当社が承継することに関し、同意するものとします。

以上

【制定日:2019年11月28日】
【第3版改訂日:2021年4月1日】

株式会社AIoTクラウド

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